2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。宮城かどこかの瓦れきを受け入れるだけでもそういうことになって、政治生命が脅かされるわけですね。
東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。宮城かどこかの瓦れきを受け入れるだけでもそういうことになって、政治生命が脅かされるわけですね。
そのときに、石原都知事が、いや、東京が引き受けるよと言ってから、一気にこの瓦れきの処理が進んだんですね。大丈夫だと分かっているんですよ、科学的には。だけれども、やはりどこかが名のりを上げて、一種のデモンストレーションですよね、これ。それで実際に引き受けてもらったら、一気に進みました。
東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。
かつて、石原都知事の前の段階では、これ財政再建団体に転落寸前といったところまで行きました。ですから、これ、偏在是正措置もありましたね。三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。 私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。
東京も、かつて財政再建団体転落寸前といったところに石原都知事が出てきて、大胆な改革をしてＶ字回復をしたといった歴史がありますけれども、決して盤石な財政力ということではなくて、法人二税に頼っているということで、これからかなり厳しい財政状況になると思うんですね。 その中で、今は、七月に選挙があるんですよ。小池さん、選挙ありますよね。
私、かねてから何度もこれはお願いしていますが、東京都でこのことについて議論してもらおうということですが、石原都知事時代に協議会というものを設置していますが、なかなか検討が進まないということで、平成二十四年八月をもってその後一度も会議を開かれていないなど、この関係機関での話合いというものがあれから一向に進みません。
五十年近くたって事業が再浮上した際に、当時の石原都知事は、地上には道路はもう造らない、こう言って外環道を地下方式に変更いたしました。ところが、東京都は、側道にすぎない外環ノ２、こちらは都市計画に残っているから地上案のままだ、こう残しまして、しかし説明会など行われませんでしたので、多くの住民は外環ノ２も地下になったものだと思っておりました。
東京都の待機児童は、石原都知事時代に、認可保育所をつくらず、安上がりな認証保育所建設に邁進したことにこそ大きな原因があります。施設整備も職員配置も安上がりにできる小規模保育の年齢拡大は、保護者の要求でもなく、待機児童問題の解決にもなりません。厚労大臣、付け焼き刃の規制緩和ではなく、公立保育所への財政支援を含め、公私立の認可保育所の抜本的な増設にこそ踏み出すべきではありませんか。
後からおかしな議論に、小池都知事が石原都知事を突き上げるようなことが、そういうおかしな、ちょっととても見ていられないようなことが繰り返されることはないように大阪ではしています。
このときは石原都知事の時代です。非常に懐かしいお名前です。私もいろいろ石原さんとはありましたけれども、それは遠い過去の話であります。 そこから本当にありとあらゆる、例えば自治体が、東京に限らず、いろいろな自治体、もちろん先ほどから共産党さんが取り上げてくれている大阪もそうですし、ほかの地域も、長崎もそうですし、いろいろな構想を練ってまいりました。
これは国じゃないですけれども、東京都なんかでも、あれは石原都知事の時代でしたけれども、福島への旅行をする人には助成金をつけてもらったりというのは非常に助かりましたし、国においては高速道路の割引なんかも一定程度の効果があったのは事実で、今、まだまだ復興半ばである、原発事故災害も続いている、風評被害もそこの部分は固定化しているということを考えれば、やはり、即効性、実効性のある支援策というのは補助制度というものも
一九九九年に石原都知事が大反対だと言って選挙に出て、それが当選したというのも何か影響しているなんということもお聞きをするところでありますけれども。二〇〇三年ぐらいに事実上のこの議論の凍結を、三つの地域、栃木、茨城、そして三重、この三つの地域を候補地としたんですけれども、これが絞り切れないということを言って、一回凍結をしているというものであります。
○国務大臣（下村博文君） 国立競技場建て替えにおける経費負担の問題でありますが、元々これは仄聞、直接私がお聞きしたわけではないんですが、二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致のときに当時の石原都知事とそれから森元総理との話の中で、最初、東京都が一千億で競技場を建てるということについて、国立競技場も耐用年数が終わって建て替えしなければならないという経緯の中でそういうふうな話が、最初折半でという話
当時の石原都知事は、二〇〇六年に、現地を視察した後の記者会見で、そういう御迷惑をかけないように、とにかくあの下をくぐる、そういう工法でやりますので、その点は御安心いただきたいと思っておりますということで、地上部の人たちには迷惑をかけないためにこうやったんだということを言っているわけですよ。
私は、昔、石原都知事がいるときに、呼ばれたときに、一緒に、中学生のセックス禁止令、それから漫画本の禁止というのをやっていたわけですが、そのころから、法整備ができないものかと思って、ここに、資料二ページ目、性の自己決定権、この性の自己決定権は、別の表現をすると、性的同意年齢とも言われるわけです。 これは、見ていただければ、日本は十三歳になっているわけです。
そういう中で、できれば、これは石原都知事時代に多分提案された話だと思いますが、是非その辺を、またもう一つ、地域の開発というか町おこしも含めてそういうことがなされるんであれば、非常にもっともっと経費的にも、ここに経費のあれが出ていましたけれども、非常に、雇用だと八千何百人、そして千六百十億円、航空を利用する人が五百六十万人という人が見込まれるということで、是非、その軍民の共同利用ということについて意見
○下村国務大臣 御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致は、石原都知事の時代から、その後のオール・ジャパン体制で獲得できたものであるというふうに思っておりますし、そのためにも、東京だけではなくて日本全体が元気になる。 そして、今御指摘がありましたが、ぜひ、オリンピアン、パラリンピアンと子供たちの交流をさらに促進するようなことをしていきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、これは第一次安倍政権の末期に石原都知事と結んだものでございますが、東京大気汚染訴訟の和解では今夏に東京都は医療助成制度を検証、見直しすると合意されていることから、まずは東京都の基本的には今後の検討を注視していきたいと考えておりますが、そこで、国の救済制度を創設をしたらどうかという御質問でございますが、ディーゼル排ガス規制の強化などによって訴訟当時と比べて大気環境
東京都がどういう対応をされるか、その結果をもって、もちろん安倍総理と当時の石原都知事の間で、独法の方から、これはあくまで健康被害ではなくて予防に対する対策費として六十億円出したわけでございますので、その段階になって総理が御判断いただくものだと思います。
それは、きょうは当時の玄葉外務大臣もおられますし、日中間で本当に奔走された山口筆頭もおられますけれども、私も当時官邸におりまして、本当にぎりぎりの判断というか、四月に石原都知事が、東京都が購入する、そして購入した上で、船だまりやあるいは人の常駐も含めて、尖閣を空島にしてはいけないんだ、しっかり日本が実効支配を、まさに実効性あるものにしていかなきゃいけないんだ、こういうことで宣言をされて、中国側は物すごく
石原都知事のときにディーゼル条例というのが随分話題になりましたけど、これちょっと、私、素朴な疑問として聞かせていただきたいのは、ディーゼル条例って、要するに一定の排ガス基準を満たしていない車は通るなという、その自治体を通っちゃいけないという、東京都に入っちゃいけないという、そういう条例ですよね。これ、あれですかね、市町村でも同じようなものを作れるのかという疑問なんですが。
石原都知事も右の主張をされるでしょう。自民党も右傾化をしてきています。だからこそ、我々が真ん中に立って、我々が進めてきた安全保障政策は正しいんだ、排外主義に絶対立つべきではないと、そこははっきり言うべきじゃないですか。 基本認識はわかりましたが、総理、ここは大事なところですので、しっかりと認識を持って御発言いただきたいと私は思います。